もしもに備える保険の意義とは

もしもに備える保険の意義とは

保険と税金

税金と保険の話しと言えば、多くの方が年末調整に使う保険料控除を思い浮かべるのではないでしょうか。
サラリーマンなどの給与所得者の場合、月々の所得税は源泉徴収というかたちで給与から天引きされています。
しかし保険料控除をはじめ、様々な控除を計算して年間の税額を確定させるのが年末調整という方法になります。
生命保険の場合には最大で5万円、個人年金保険がある場合にはプラス5万円で合計10万円までが控除の対象となります。
毎年年末近くになると保険会社から控除証明書が送られてきますので、大切に保管して年末調整の際に会社に提出しましょう。
控除証明書は原本の提出が必要ですので、保険会社から届いたら無くすことのないよう気をつけましょう。
サラリーマンの場合には年末調整で使用する控除証明書ですが、自営業者や複数の会社から給与をもらっている人、あるいは給与以外に不動産所得などといった事業所得がある場合には確定申告をする際に使用します。
年末調整と同様に、生命保険なら年5万円が控除額に加算されることになります。
最近は電子申告で確定申告をする方も増えています。
電子申告の場合には控除証明書を添付する必要はありませんが、税務署から提出を求められる場合もありますので、その他の書類と共に大切に保管しておきましょう。

保険金を受け取った時の税金

満期保険金や死亡保険金、その他一時金や配当などを受け取った際に関わる税金についていくつかの注意点を考えてみましょう。
保険契約者を途中で変更した場合、変更の時点では特に税金がかかるということはありません。
しかし、新しい契約者が保険を解約して解約返戻金を受け取った場合には注意が必要です。
自分で支払ったものを自分で受け取る分には問題がありませんが、受け取った解約返戻金の内、以前の契約者が負担していた部分に関しては贈与税が課税される場合があります。
入院給付金など非課税となる保険金もありますが、死亡保険金や満期保険金、年金などは課/税の対象となります。
どのような税金が課税されるかについては、契約者、被保険者、受取人の関係によってそれぞれ異なります。
例えば死亡保険金の場合、契約者が夫、被保険者が夫、受取人が妻というケースであれば、受け取った保険金は相続財産に含まれますので、相続税の対象となります。
また契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫と言う場合で妻が亡くなった際に受け取る保険金は夫に所得税が課税されます。
契約者が夫、被保険者が妻、受取人が子という場合で妻が亡くなった際は保険金を受け取った子に対して贈与税が課税されます。
一般的に最も税率が高くなるのは贈与税ですので、上記のような課税関係を理解した上で受取人を指定することが大切です。