もしもに備える保険の意義とは

もしもに備える保険の意義とは

住宅ローンと生命保険

生命保険の必要保障額を計算する際には、残された家族の生活費や子どもの教育費などといった支出面と、死亡退職金や遺族年金、残された妻の給与収入などといった収入面を計算します。
支出に対して収入を差し引き、足りない金額が生命保険の必要保障額となるわけです。
必要保障額は子どもの成長によって大きな影響がありますが、もう一つ大きなものとして住宅費があります。
賃貸住宅に住んでいる場合であれば毎月の家賃を支出額の中で計算しなければなりません。
生活費は亡くなった分が差し引かれるので、一般的には子どもがいる家庭の場合は現状の8割程度、子どもがいない場合であれば6割程度になると言われています。
しかし、住居に関する費用は旦那さんが亡くなったとしても減額されることはありません。
旦那さんが亡くなったことで、現在よりも部屋数の少ない低家賃の物件に引っ越すというケースもあるでしょうが、子どもがいる場合は転校などといった問題もありますので簡単に引っ越すことができない場合も多いでしょう。
また必要保障額を考える上では、現在の借入金についてもしっかり把握しておくことが大切です。
消費者金融やカードローンなどといった借金は負の財産として相続の対象となり、残された家族が支払わなければならないのです。

住宅ローン返済中の生命保険

借金を含めて必要保障額を考える場合、一般的に最も大きな借金と言えるのは住宅ローンではないでしょうか。
ローンを組んで数年しか経っていない頃であれば、数千万円といった単位での大きな借金が残っているでしょう。
では、この住宅ローンの返済分も考慮して必要保障額を考えなければならないのかと言えばそうではありません。
一般的な住宅ローンの場合、団体信用生命保険に加入することが義務付けられています。
この生命保険は、住宅ローン返済のためだけの生命保険であり、契約者に万一のことがあった場合には保険金によって残債務が精算され、遺族はそのまま家を取得することができるものです。
家は生活の基盤であり、借金がゼロになって住宅がそのまま手に入るというのは遺族にとってとても重要なこととなります。
さて、ここで考えなければならないのは、団体信用生命保険に入っている場合は住宅ローンの債務について考えなくても良いという点です。
逆に言えば、もしものことがあった際にはこれまでの住宅ローン返済分が無くなるという点を必要保障額の計算で考慮しなければならないということです。
これまでの月々の支出を基にして、新しい生活での支出を計算する際には、住宅ローン返済のように、旦那さんが亡くなったことによって消滅する支出もあるという点を覚えておきましょう。
オススメのサイト