もしもに備える保険の意義とは

もしもに備える保険の意義とは

保険料が払えなくなった時

世界的にも経済の低迷が続き、日本でも失業率は高止まり傾向でありなかなか景気は上向いてくる気配がありません。
今は幸せに暮らしている家庭であっても、ある日突然会社が倒産してしまったり、リストラにあってしまったりする可能性は否定できないのです。
また倒産やリストラに至らなくても、ボーナスがカットされてしまったり給料が減額されてしまったりする可能性も低くはない時代と言えます。
契約時にはある程度余裕を持って家計の収支バランスを考えていたものの、家計が苦しくなってしまい保険料の負担が非常に大きくなってしまうというケースは誰にでも起こり得ることです。
保険料の支払いが滞ってしまうと、最終的にはその保険は失効となり契約は解約されてしまいます。
家計が苦しい上に、万一の保障も無くなってしまったのではより一層不安な生活になってしまいます。
しかし、保険料の滞納に関しては1度滞納したからといって即失効してしまうわけではありませんのでご安心下さい。
通常の場合「猶予期間」というものが設けられており、この猶予期間内に保険料を払い込めば契約は維持され、保障内容もそのまま継続されます。
うっかり引き落とし口座にお金を入れておくのを忘れてしまうというケースはよくあることですので、上記のようにある程度の猶予期間は必ず設けられているのです。
但し、滞納が続いてしまった場合には失効、解約となってしまいますので注意しましょう。

支払困難時の3つの方法

うっかりで支払えなかった場合と違い、家計が苦しいために保険料の支払いができないという場合には3つの方法があります。
一つ目は貸付制度の利用です。
解約返戻金がある場合、その枠内において保険会社が保険料を立て替えてくれるという制度です。
保険料の滞納が続き、猶予期間を過ぎてしまった場合には自動的に適用されます。
ただし、これは一定額以上の解約返戻金がある保険の場合のみの話しとなりますし、解約返戻金の範囲内でしか対応できません。
繰り返し利用して一定額を上回ってしまうと、失効、解約となってしまいますので注意しましょう。
次は、払済保険にするという方法です。
これは現在加入している保険の解約返戻金を元にして、別な保険に変更するというやり方になります。
解約返戻金で保険料を一括支払してしまいますので、以後の保険料は発生しません。
万一に備えた死亡保障はそのまま継続することが可能ですが、保険金額については当初の契約よりも低くなってしまいます。
最後は延長保険にするという方法です。
これは、既契約を解約して一時払いの定期保険に変えるというやり方です。
上記の払済保険と違い死亡保障額は現在と同じ金額にすることができるというのがメリットと言えますが、保険期間は短縮されてしまいます。
払済保険や延長保険は保険契約を元に戻す「復旧」が可能です。
ただし復旧が可能な期間は保険会社によって異なりますので注意しましょう。
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